府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
防災上を考えたときに、避難経路の確保と緊急車両の通行に支障を来すことも予想されます。そこで長期的に考えて、現在の樋門をポンプ搭載ゲートにしたらと考えますが、そのような考えはあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 樋門のゲートポンプ整備についてお答えいたします。
防災上を考えたときに、避難経路の確保と緊急車両の通行に支障を来すことも予想されます。そこで長期的に考えて、現在の樋門をポンプ搭載ゲートにしたらと考えますが、そのような考えはあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 樋門のゲートポンプ整備についてお答えいたします。
この火災を契機に，28年ぶりに消防法が大幅に改正強化され，簡単な操作，一動作で避難可能な避難器具の設置義務化や，避難経路上に避難の支障となる物件がある場合の除去命令を行う権限は，それまで消防長・消防署長のみに付与されていましたが，消防吏員にも付与することなどが定められました。
もう一つは、これだけは今すぐ準備をしよう、災害に対する家庭での備えで、防災情報の収集、避難場所や避難経路の確認、分散避難の検討、食料・飲料の備蓄、非常用持ち出しバッグ等の準備、ハザードマップの確認、マイ・タイムラインの作成、家族同士の安否確認方法の決定など８項目ありました。
そのほか、地域住民の防災意識を高め、円滑な避難行動につなげるため、地域の危険箇所や避難経路などを記載したうちらの防災マップの作成の支援に取り組んでおり、現在10の自主防災組織が既に作成しておられます。また、地域住民の円滑な避難行動につなげるため、地域の身近な集会所などを避難所とするうちらの避難所登録制度には、現在31の避難所が登録されています。
この実感をやはりこの安心・安全の上からいうと、大きく時代が変わっていく中で、今、例えば防犯灯でいうと、ソーラーと一体になって、防災のときにそれが停電時にはスイッチが入り、変わっていくと、そして防災のときにはそれが避難経路として十分に活用できるという時代に入っている。そういうことも考えた上で、府中市としての市民に対してしっかりとした実感できる政策をお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。
そのためには，平時から災害に備えることが重要であり，避難行動要支援者ごとに災害時の避難場所や避難経路，避難支援者などを盛り込んだ個別計画を作成しておくことが有効な手段だと考えています。 一方で，この個別計画は，行政内部における防災部局と福祉部局が連携がされていないことや，地域内におけるつながりが希薄化してることなどを理由に，全国的に作成が進まない状況であるとお聞きしております。
また，レッドゾーンには立地していないが，避難所までの避難経路がレッドゾーンにかかっている避難所は何か所ありますか，お答えください。
そのために地域コミュニティーでは，日頃から防災訓練への参加や避難経路の確認・周知などの防災活動を行い，非常時において住民が互いに声かけし，早めの避難を行えるよう力を尽くしています。また，不幸にも被災した場合には，住民の様々な希望や要請を拾い上げ，地域の総意を取りまとめ，復興へのまちづくりビジョンをつくり上げる，そのための協議の場としても機能します。
新たに作成をしたハザードマップは、令和元年度から制定された警戒レベルとその段階に応じて取るべき行動や避難の心得、風水害への備えなどをわかりやすい内容で掲載するとともに、御自宅の安全性または危険性を認識し、避難所までの避難経路を示す専用地図として活用いただけるよう工夫をいたしております。
災害時の避難経路の見直しであるとか，あるいは新規事業を行うに当たって地域住民に対する事前説明の徹底，こうしたことを求めておられます。最近では，ゲリラ豪雨の被害がたくさんあることから，今後５０年にわたる新築校舎の安全性並びに裏山の地滑りに対する評価並びに災害時の避難経路の選定不安を隠せませんというふうに，まさに危惧をされておられます。
次に、制定後の大きな変更内容と時期につきましては、平成26年８月19日から20日の広島市北部で発生した土砂災害によって、住民の危険性の認識が不十分、避難勧告等の遅れ、避難態勢が不十分などの課題が明らかになったことにより、基礎調査結果の公表の義務づけ、土砂災害警戒情報の市町村への通知等の義務づけ、市町村地域防災計画に土砂災害に対する避難場所、避難経路等の明示などについて、平成27年１月に改正が行われています
まちづくり市民アンケートというのを取っておりまして、そこの中で、災害種別ごとの避難場所や避難施設の、要は避難経路の把握ですね、そういった行動に移していただくのにどれだけの方が知っているかというような問いがあるんですが、実は全体の72.3％が確認をしているというようなアンケート結果が出ております。
そこで、先ほど申し上げました自主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりを進める中で、避難者の家族構成や避難経路など、個々の状況に応じた避難の呼びかけ体制づくりに取り組んでまいります。また、危険な場所にお住まいで、避難が必要となる高齢者などの避難行動要支援者につきましては、従前から自主防災組織等の支援団体へ名簿を提供し、災害に関する情報伝達や避難行動の支援等をしていただくこととしております。
そのため，これまでも自主防災組織や防災リーダーと連携し，避難場所や避難経路の検討，マイタイムラインの作成促進などに取り組んできました。 今後も，学区・地区防災避難計画が未作成の学区への支援強化を図るなど，自助，共助と公助が一体となった避難体制の強化を図っていきます。 次に，県の河川整備計画についてであります。 この計画は，おおむね３０年以内に実施する整備計画であります。
次に注意情報等の発表段階である警戒レベル２では、持ち出し品、持ち出し袋の準備、また避難場所や避難経路の再確認を始める。避難準備・高齢者等避難開始情報の発令段階である警戒レベル３では、避難を始めるという段階的なもの等を一つにまとめたものである。最終的には災害が発生したとき、みずからが安全な場所に避難が完了しているようにするためのものである」という趣旨の答弁がありました。
次に注意報等の発表段階であるレベル２の段階、その段階では持ち出し品、持ち出し袋の準備、また避難場所や避難経路の再確認、これをし始めると。警戒レベル３で避難準備・高齢者等避難開始情報発令しますので、そのレベル３のときにはすぐに避難を始めるという段階的なもの等々を一つのものにまとめ上げておくものであります。
ハザードマップによりまして、市民の皆様が住んでいらっしゃる地域の被災想定地域や避難場所、避難経路などを表示したものであり、事前に認識を深めていただき、防災対策や避難行動などに活用していただくことを目的として、示しております。 ハード対策につきましては、時間もお金も多くかかります。砂防事業、急傾斜崩落対策事業、これらの事業によりまして、順次対策は進めていきたいとは考えております。
この原市民センターに代わる避難所の指定を早急に行う必要性があると考えておりまして、避難経路や避難者の収容人数等を考慮した上で自主防災組織や地域の関係団体と協議調整を図り指定をしたいと考えておるところでもございます。
うちらの防災マップ作成支援事業は、地域住民が居住区内の危険箇所や避難経路等を実態調査して手づくりで作成する費用を補助するものです。住民みずからが手づくりすることで、より身近に防災意識を高めることに寄与するものだと思っています。 そこで伺います。 令和元年度は３件の実績でしたが、新年度は何件を予定しておられますか。
ハザードマップは，地域で発生するおそれのある災害に応じて事前に避難経路や避難場所を確認するものです。また，マイタイムラインは，避難が必要な災害が予想される場合，予報や事態の進展に合わせて個人としてどう行動するかといったことを時系列で記入した予定表といったようなものであります。